第3子以降月6万円の手当についてネットでは話題になっています。
ここでは第3子以降月6万円の制度についてネットの反応と、所得制限についてご紹介します。
第3子以降月6万円は共働きでも貰えるの？
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。
「月6万円」は衛藤氏の持論。昨年9月の初入閣後は対外発信を控えつつ、安倍晋三首相らに水面下で働きかけを続けていた。講演で衛藤氏は「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円給付するぐらいの大胆な経済的支援策があってもいい」と語り、「世帯の収入によってメリハリがあってもよい」と所得制限にも言及。育児休業給付金に関し、取得前賃金の67％を支給する現行制度を、80％にまで拡充させるべきだとした。
引用元：Yahooニュース
なんか所得制限って、頑張った人が逆に報われない制度になっている気がします。
所得制限があるために、あえて仕事をセーブする人って結構いると思います。
子供を育てながら、共働きで頑張っている家庭を応援する制度があれば良いですね。
動画はこちら
子供を生むか生まないかって、お金の問題なのでしょうか？
お金を貰えたとしても、そのお金って子供にちゃんと使われるのでしょうかね…。
例えば、近所の人は子供がたくさんいて、旦那さんは楽な仕事を求めてアルバイトをしているようです。
奥さんは専業主婦で収入が少ないので、児童手当はもらえますが結局自分たちの趣味に使っているとのこと…。
このお金って、、働き盛りのママやパパが額に汗を流して必死に働いたお金なんですよね…。
ネットの反応はこちら
少子化の原因に金銭的要素が占める割合はそんなに高くない。
将来にわたる国の財政問題を少子化対策で解決しようとすることも間違い。
（というか国はこれで解決するとは全く思ってないはず）本質的な問題から目を逸らされてませんか。#月6万円#少子化対策
— billy (@regacy9114) August 22, 2020
少子化をどんなに言っても、手当が有るからってたくさん生んで育てれますかね…。
う〜ん、、手当て欲しさに無理に３人目を作って虐待が増えないだろうか…
とにかく産めよ！では悲劇も増えそう。低所得者は３人も無理。
授業料を免除した方が良くない？児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など – 毎日新聞 https://t.co/CWPFezilCe
— ☆杉山滋美 ☆ワイルド・スピード スーパーコンボ (@shihiriset) August 22, 2020
個人的に虐待増える気がします。
子供を持つことに慎重なのは金銭面の問題だけじゃないのに三人目の話をされても #月6万円
— mario (@mario36064082) August 22, 2020
所得が少ない家庭に限って子供が多い気がするのは気のせいでしょうか…？
パチンコ屋に手当流れませんかね。
第三子から月6万支給というのは、あまりにも生活者にとっては限定的になってしまいますね。
国の制度に頼るよりも、コツコツと自力で収入を増やす方が、安定した生活に近づくと思います。
そんな収入が欲しいあなたのために、最新の稼ぎ方をリプ欄に残しておきますね。#月6万円
— 黒崎正浩@あなたも稼げる (@kurosakimasa2) August 22, 2020
３人目って…あれあと２回はかなりしんどい。
カワイイんだけどね。#月6万円— hiro (@PriseSurprise) August 22, 2020
子どもを産むって大変なのに
１人でも２人でも
3人目から6万て…
もっと違う支援の仕方あると思う。
少子化対策とはいえ女性は子どもをたくさん産めと言われてるみたい#月6万円— 自粛生活 (@aromanosekai) August 22, 2020
お金配るより保証より何より議員数減らしてくれた方が国民にとっては良いのかなと思ったりもします。
第3子以降月6万円の所得制限は？
第3子以降月6万円の所得制限については言及されているものの、詳細はまだ発表されていないようです。
第3子以降月6万円の所得制限について詳細が分かり次第追記します。
第3子以降月6万円は共働きでも貰えるの？所得制限がヤバすぎる！？まとめ
第3子以降月6万円の所得制限についてご紹介しました。
個人的には、所得制限の壁があるため稼ぐことを控える動きもあると思います。
所得が1円でも多くなったせいで、何十万もマイナスになってしまうような制度や手当は正直いりませんね。